同じ地域の身近な人が成年後見人を行う 「市民後見人」とは？

前回、

法人が成年後見人を行う 「法人後見人」 は、遠距離介護の味方になる！

という記事を書いたところ、いいね！を25個も頂きまして正直びっくりしています。成年後見制度の事をブログで書いても、制度自体を知らないために、いったい何のこと？となって、アクセスが減ります（笑）

わたしは成年後見人を現在やっていますし、その職務や手続きをこのブログで公開しています。　”成年後見制度という制度を、もっと知ってもらう”　というのがブログの狙いでもあるので、反響が大きいということは大変ありがたいです！今回は 「法人後見人」　よりも、もっと身近になるであろう、「市民後見人」　のおはなしです。

市民後見人とは？

文字通り、「市民」　が成年後見人になるという制度です。「市民後見人」になれる人とは、

市民後見人は，判断能力が不十分になった人と、（1）同じ地域社会で生活する住民で、（2）その生活の中から物事を考え、（3）同じ地域の人たちと関係を築き、（4）共に地域で暮らしていく人です。したがって、市民後見人は、地域社会での生活の延長線上で、判断能力が不十分になった人の立場に立って、その人の生活を支援するために何が最善なのかを考えることのできる素養を有していることが必要となります」（引用元より抜粋）

現在、日本全国の認知症患者の数は、最新で462万人と言われていますが、対して成年後見人の数は14万人。率にして、わずか3％しか利用されていません。認知症患者はこれからどんどん増えていきます、と同時に、成年後見人のニーズも爆発的に増えます。

専門家であり、成年後見の職務ができる、弁護士や司法書士、社会福祉士の数が足りなくなるのも明らかで、受け皿として先日紹介した、「法人後見人」　や　この　「市民後見人」　が期待されています。ニーズ不足の解消に加えて、「市民後見人」 ならではの ?”強み”　もあります。それは、

専門職（弁護士、司法書士など）は法律や福祉のプロでしょうが、判断能力が不十分になった人の 『身上監護』 という面では、その地域に生きる市民後見人の方々の経験値にかないません。それゆえ、高齢者の方々を支援するには、市民後見人の方々の力が積極的意味において必要なのです」（引用元より抜粋）

耳慣れない、「身上監護」　という言葉が出てきました、これについてちょっと解説します。

身上監護って？

この 「身上監護」 （しんじょうかんご）という言葉、初めて目にする方も多いと思います。「身上監護」とは、成年後見人の2大職務のひとつで、もうひとつは財産管理です。わたしがやっている 「身上監護」を例にすると、

・入院時の契約、費用の支払い
・市役所に行って、後期高齢者医療保険の更新をする
・市役所に行って、医療費の減額認定をする
・郵便物チェック

などで、施設に入っている方は、介護サービスの申し込みとか、ケアプランの検討なんかも　「身上監護」　に含まれます。結局は 「契約系」 であって、祖母の介護そのものは、「身上監護」　とはいいません。介護は 「事実行為」 といい、職務に含まれていません。あくまで契約系だけなのです。

これって弁護士、司法書士の方にはいい話で、最悪、契約系だけこなしていれば職務は成り立つということでもあります。成年後見人を探す時は、ちゃんと面会してくれたり、施設探しまで考えてくれる人を候補にしないと、後で変えるのは大変です。施設や病院の関係者と連絡を密に取れないようでは、成年後見人失格です。中には、面会すらしない人もいるとか、いないとか・・・

前置きが長くなりましたが、そう考えていくと、この 「市民後見人」 って、とてもいい選択だと思いませんか？　同じ地域で、同じ生活者目線に立ってくれる、そしてこの 「身上監護」 に強い！信頼もできるし、知っている人なら財産の横領もしないのでは？？

我が家を例にすると、「身上監護」 と 「財産管理」　どっちが重要？と言われたら、間違いなく　「身上監護」　っていいます。本人との面会もあるし、市役所や病院、ヘルパーさんなど会う人が多いからです。

「財産管理」　は最初こそ財産の洗い出し、銀行の手続き、収支予定表の作成などかなり大変ですが、それ以外は家計簿感覚で仕事ができるので、そんなに大変ではないです。そんな 「市民後見人」ですが、課題もあります。

一般市民のレベルアップが必要

「市民後見人養成講座」　でみなさん勉強して、レベルアップをしていくんだそうです。家族が成年後見人になるケースはとても多いので、その経験者を優先的に 「市民後見人」 にするってのは、どうでしょう？（誰に対して言っているのか不明ですが・・・・）

いずれにせよ、まだまだこれからというところですが、近い将来、とても重要な役割を、「市民後見人」　は担うことになりそうです。わたしも経験を生かして、他の誰かの後見人やろうかな～

元記事：

高齢化社会の新しいサポート役 「市民後見人」とはなにか？|弁護士ドットコムニュース