不正防止のため?「後見制度支援信託」とは?

後見制度支援信託

久々の成年後見制度ネタです。産経ニュースの成年後見の話題に目が留まったので、ご紹介します。

「後見制度支援信託」とは?

産経ニュースの引用で、「後見制度支援信託」を説明します。

後見人は被後見人の財産について、生活費などを口座で管理し、それ以外のまとまった財産を信託銀行に預ける。入院や家のリフォームなど急な支出が必要になった場合は、後見人が家裁に申請。家裁から許可に当たる「指示書」を受け、信託銀行から払い戻しを受ける。
引用元:http://www.sankei.com/region/news/150219/rgn1502190018-n1.html

さいたま家裁は1000万円以上の財産を持っている場合は、これ使ってね!と促し、家裁がそういうならと使う人は多いと思います。事実、2年で2件の利用が、220件となんと110倍も拡大したのです。

なぜこの後見制度支援信託を推奨したのか?

制度は後見人を務める親族らによる財産の不正流用が全国で多発したことを受け、24年2月に導入。だが、同家裁管内では24、25年の利用が各1件にとどまり、県内では25年に親族後見人らによる不正が23件発生、被害総額は2億8090万円に上った。

埼玉では不正がこんなに増えてしまったので、平成25年夏より「後見制度支援信託」を使うように促したんだそうです。親族後見人の不正流用が多発したとありますが、弁護士、司法書士といったプロの横領も多いです。

支援信託を利用すれば、専門職後見人は信託銀行との契約締結後に辞任し、新たに選任された親族後見人や各自治体が養成を進める市民後見人に引き継ぐことができる。

この制度がいいのは、一番大変な契約部分を専門職後見人(弁護士、司法書士)に任せることができるので、その後自分(家族)がラクに引き継げるということです。ブログでも電子書籍でも書きましたが、後見人の職務で大変なのは最初です。後見人として選ばれるまでの書類集めが大変なので、そこを任せることができるのはメリットです。

家族によるお金の使い込みがなく、さらに一番面倒な部分はプロに任せて後で引き継ぐことができるこの「後見制度支援信託」という制度。いい制度だって思いながら、デメリットもあるよな?きっと・・・ということで調べると、面白い記事を見つけたので、こちらをご紹介して終わります。

記事を要約すると結局、裁判所の事務手間を改善するためのもので、マジメに後見人をしている人にもこの制度の利用を促しているケースもあるとのこと。件数が急激に増えている理由はここにもあるんだなと。急に弁護士や司法書士へ後見人を変更すれば報酬を支払う必要があるし、金融機関を変更させされるというのは手間です。(http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/120943が参考になります)

わたしの場合はそんなに財産がなかったのと、後見制度を利用している人が少ない都道府県だったのでこの制度の利用を推奨されませんでした。たしかに私も裁判所には何度も足を運んだので、親族後見人が押し掛けると手間なんだろうな・・・と思いました。電話で日時予約してから行ってましたが、みんながそうではないですよね。

後見制度支援信託を扱っている銀行一覧

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ABOUTこの記事をかいた人

1972年岩手県盛岡市生まれ、東京都在住の介護作家・ブロガー。認知症ライフパートナー2級、認知症介助士。なないろのとびら診療所(岩手県盛岡市)地域医療推進室非常勤。祖母(認知症+子宮頸がん・要介護3)と母(認知症+CMT病・要介護2)のW遠距離介護。2013年3月、2回目の介護離職、同年11月祖母死去。2017年悪性リンパ腫の父(要介護5)も別拠点で在宅介護したが死去。現在も東京と岩手を年間約20往復、書くことを生業にしれっと介護を継続中!連載:介護ポストセブン(小学館)認知症ONLINE(ウェルクス)、著書:医者は知らない! 認知症介護で倒れないための55の心得 (廣済堂出版)医者には書けない! 認知症介護を後悔しないための54の心得 (廣済堂出版)