わたしの文章を寄稿する先は、介護系の本か、介護を取り扱う週刊誌がほとんどです。今回初めて、企業の人事・総務・経理の皆さんが読む専門誌『企業実務』（日本実業出版社）に寄稿しました。
毎月25日発売の企業実務は、創刊から55年という歴史があり、購読平均年数も15年と長く愛されている専門誌です。
わたしは今回、「仕事と介護の両立をどうやって実現するか」という話を手記としてまとめました。
企業実務の読者層に訴えたい介護離職
12月20日発売の新刊『ムリなくできる親の介護』（日本実業出版社）で書いたのですが、介護離職を減らすための取組みは、企業によって格差が本当に大きいのが現状です。
40代・50代の社員の皆さんは、介護への不安は持っています。だけど、何をするわけでもないし、会社側も社員に対して何か準備をするわけでもありません。
企業実務の読者メインターゲット は、中小企業の経営者、マネージャークラスです。そういった皆さんに、わたしの手記を読んで頂き、何かを感じて欲しいし、具体策についても記事の中で提案しました。
会社員時代の仲間と話すとき、「今勤めている会社って、介護について何かサポートあるの？」という質問をよくするのですが、「いや、知らない」という回答ばかりです。
なぜ知らないと言うのかについても新刊で言及しているのですが、企業側も社員の介護に対する不安という潜在意識に気づいていないことが多いです。
社員を守るのか、役職定年なのか
わたしは経営者の経験はないのですが、経営者側・会社側の視点で考える必要がある立場にはいました。
そういった中で見えてきたのが、40代・50代の社員を守るという立場と、過剰な人員を整理しなければいけない立場です。
例えば、大企業の場合は「役職定年」という制度があります。ある年齢に到達した時点で、「管理職お疲れさまでした」と言われ、子会社に出向させられたり、若手に管理職の座を奪われ、自分はヒラになるという制度です。
この役職にいられるポスト争いが本当に熾烈で、わたしの友人の会社は、300人の中で1人か2人しか残ることができないと言っていました。
もしわたしが「役職定年」のある会社に在籍していたとしたら、30代で転職を決意します。ポスト争いに加わりたいとは思いません。
「介護離職で、40代・50代の人員が減ってくれることもありがたい」と口には出さなくとも、そう考える経営者や会社も中にはあると思います。そんな中で、介護休業制度を充実させようと動く会社もあるわけで、わたしはそういった会社を応援したいなと思っています。
ブログ読者の方でこの専門誌にたどり着く方はそう多くはないと思うのですが、企業人事でこのブログを読んでいる方もいらっしゃるので、会社で購読しているようでしたら、わたしの手記を読んでみてください！
ブログ読者の方は「ムリなくできる親の介護」を読むと、この手記に近いことが書いてあります。
この下に書いている札幌の講演会は満席となりましたが、追加募集を1月7日まで受けつけております。追加席は残りわずかですので、お早めにお申し込みください。埼玉・越谷のほうは、たぶん席はあると思いますが、枠が多くないのでこちらもお早めにお願いします！
今日もしれっと、しれっと。
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